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就業規則の作成
労務問題で大変なことになるかもしれない?

就業規則の作成

近年日本では労使間の紛争が年々増加傾向にあります。
たとえば残業代の支払いを求める訴訟や不当解雇の訴訟です。

 

例@ 残業代の支払いについて・・・

会社側と労働者側で残業代の支払いについて意見が食い違い、社員が団結して支払を請求してくるケースがあります。場合によっては請求金額が数百万円になることもあるようです。会社に有利な条件が認められるためには就業規則に定めるべきいくつかの鉄則があります。

 

例A 社員の解雇について・・・

社員が悪いことをした時、懲戒や解雇ができるように就業規則が整備されていなければ『この社員は悪い人だから当然クビ!』ということを裁判所は認めてくれません。社員が弁護士に依頼して、地位確認の訴訟をされたら会社側は不利になります。社員の訴えが認められたら解雇は無効になり、多額の賃金をさかのぼって支払わなければならなくなることもあります。

 

『就業規則』は未然に、労使間の紛争を防止するうえで、大きな役割を果たします。
10人以上労働者を使用する事業所は就業規則を作成して、労働基準監督署に届出をする法律上の義務がありますが、10人未満の会社でも就業規則は作成しておくのが望ましいと思います。

就業規則の作成 150,000円(税別)
就業規則の作成はそれぞれの会社に合わせた規定を作成する必要があります。
社会保険労務士と数回相談後、御社に合わせた就業規則を1か月で納品いたします。