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許認可の取得
日本で会社設立をするあなた!許認可もちゃんと見てますか?

許認可の必要な業種をチェック

日本で会社を作る前に必ず調べていただきたいのが、これから始めようとする事業に許認可が必要かどうかです。

もし、許認可が必要な事業の場合、許認可の要件を考えて会社設立をしてください。それぞれ資本金額や定款内容、役員構成等に要件がある場合があります。

もし許認可を考えずに会社設立すると、後で許認可がもらえないケースがあります。許認可がもらえないと営業できませんので、その結果、許認可の要件に合わせて再度、定款の変更や役員の変更などをしなければならなくなり、お金と時間が無駄になります。

会社を始める前は、その事業にどんな許認可が必要なのかと、必要ならばその許認可の要件も調べる必要があります。

無許可・無免許の営業は処罰の対象となり、営業停止処分、その他処罰の対象となりますのでご注意ください。


許認可が必要な主な業種
業種 許認可 許認可庁 受付窓口

建設業

建設業許可

国土交通大臣・都道府県知事

都道府県庁

不動産業

宅地建物取引業免許

国土交通大臣・都道府県知事

都道府県庁

飲食店

食品営業許可

都道府県知事

保健所

中古品販売

古物商許可

公安委員会

警察署

スナック・麻雀・
パチンコ

風俗営業許可

公安委員会

警察署

人材派遣・人材紹介

労働者派遣業許可・
有料職業紹介許可

厚生労働大臣

公共職業安定所

旅行代理店

旅行業登録

国土交通大臣

運輸局

産業廃棄物処理

産業廃棄物収集運搬業許可

都道府県知事

都道府県庁・
保健所政令市

※上記以外にも許認可が必要な業種はあります。
マイナーな業種については調査が必要な場合があります。

『会社設立@JAPAN』の許認可取得代行サービス

お客様の業種をヒアリングし、必要な許認可を代理申請により許可を取得します。


ステップ1 お客様とご相談の上、必要な許認可の制度概要をお伝えします。



ステップ2 許認可取得業務のご依頼の場合は、書類を作成し代理申請いたします。



ステップ3 許認可の取得  祝!

 

 

許認可取得代行サービス手数料表
業種 手数料

建設業

知事免許 120,000円 大臣免許 180,000円

不動産業

90,000円

飲食店

40,000円

中古品販売

40,000円

スナック・麻雀・パチンコ

業種・規模により150,000円〜700,000円

人材派遣・人材紹介

120,000円

旅行代理店

業種により100,000円〜250,000円

産業廃棄物処理

150,000円

※上記以外の業種はお問い合わせください。
※上記報酬額は当事務所にお支払いいただく手数料です。印紙代等の官公庁に支払う実費は除きます。実費は事前にお伝えします。